日立アステモ、電動化に向け米ケンタッキー州の生産拠点に1.53億ドルの拡張投資

米国ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（民主党）は7月11日、日系自動車サプライヤーの日立アステモ・アメリカズが、同州マディソン郡ベレア市の同社生産拠点において、車両の電動化に向けた生産ラインや設備の増強のため、1億5,300万ドルの拡張投資を行うと発表した。

日立アステモは2021年1月に、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業との経営統合によって設立された。同社は、自動運転や先進運転支援システム、パワートレイン、シャシー、二輪車用システムなどでモビリティソリューションを提供している。日立アステモ・アメリカズのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のティム・クラーク氏は「今回の発表は、車両の電動化に向けた大胆な一歩であり、『Advanced Sustainable Technology for Mobility』の頭文字をとった当社の新社名を体現している。日立は、パイオニア精神と社会との調和を基礎として設立された。われわれは次世代の自動車技術によって、その野望をさらに前進させることができる」と述べた。

ケンタッキー州経済開発金融局（KEDFA）は2023年3月、今回の拡張投資に際して、平均時給25.71ドルで州民167人（注）のフルタイム雇用を創出・維持することを条件に、ケンタッキー事業投資プログラムを通じて、10年間で最大240万ドルの税制優遇の提供を承認していた。加えて、ケンタッキー事業イニシアチブ法（KEIA）に基づき、建設費、電子処理設備費、研究開発設備費にかかる売上税や使用税に対し、最大20万ドルの税制優遇措置の提供も承認していた。ベシア知事は「製造業と自動車部門は、長年にわたって州経済の中心であり、急成長するEV部門が地域社会に質の高い雇用と投資をもたらすことで、ケンタッキー州を持続的な成功に導いている。日立アステモのリーダーたちの州への貢献に感謝し、ベレア市での継続的な成功を楽しみにしている」と述べた。

（注）1年目は102人、4年目以降167人の雇用を維持することが要件となっている。

（大原典子）