2024年米大統領選挙で第三政党への投票検討が47％、世論調査

米国の2024年大統領選挙について、登録有権者の半数近くが民主党、共和党以外の第三政党への投票を検討していることが最近の世論調査からわかった。

キニピアク大学が7月19日に発表した2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）によると、「2024年大統領選挙で、第三政党の候補者に投票することを検討しているか」との問いに、「はい」と「いいえ」が同率の47％だった。

「共和党予備選が今日実施されたら、どの候補者に投票するか」との問いに対しては、ドナルド・トランプ前大統領と回答した割合が54％、ロン・デサンティス・フロリダ州知事が25％で続いた。ニッキー・ヘイリー元国連大使は4％、マイク・ペンス前副大統領は4％、ティム・スコット連邦上院議員は3％だった。他方、民主党予備選を想定した設問では、ジョー・バイデン大統領に投票するとの回答が71％だった。

「2024年大統領選挙が今日実施され、候補者がバイデン氏とトランプ氏だったら、どちらに投票するか」との問いでは、バイデン氏が49％で、トランプ氏を5ポイント上回った。なお、バイデン氏とトランプ氏の好感度はそれぞれ40％と38％で、低い水準にとどまっている。キニピアク大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「バイデン氏とトランプ氏の好感度が振るわず、半数近くが別の選択肢を検討している。具体的な候補者名も政党の指定もないが、多くの有権者が現状維持に否定的なことが明確だ」と述べた。

共和党支持者、経済をより重視

「大統領選挙の投票先を決めるに当たり、最も重要な問題はどれか」については、「経済」が31％と最も高く、「民主主義の擁護」（29％）が続いた。「経済」と回答した割合は、共和党支持者で51％に上り、民主党支持者の12％を大きく上回った。「民主主義の擁護」については、民主党支持者で37％に上り、共和党支持者の22％を上回った。

（注）実施時期は7月13～17日、対象者は全米の登録有権者1,809人（共和党支持者727人、民主党支持者763人を含む）。

（松岡智恵子）