ネットゼロ推進のため企業への補助策をまとめた手引を発表

台湾の経済部は7月19日、企業のネットゼロへの取り組みを促進するため、スマート化・低炭素化を支援する当局の補助策をまとめた手引「企業浄零行動手冊」（以下、手引）を発表した。台湾の国家発展委員会は2022年3月30日に「2050年ネットゼロ排出ロードマップ」（2022年5月19日付地域分析レポート参照）を発表しており、手引はロードマップを実現するための措置となる。

手引は、製造業とサービス業を主な対象としている。製造業については、製造プロセス改善、エネルギー転換、循環経済などの面で計11項目、サービス業については、低炭素エネルギーの利用、商業スタイルの低炭素化、グリーン建築などの面で計10項目の補助策の内容、申請方法を確認できる。

主な補助策は次のとおり。

（1）製造業

1. 中心となる事業者が、サプライヤーの中小企業10社を取りまとめて、低炭素技術、設備、エネルギー管理を導入する際、1案件当たり3,000万台湾元（約１億3,500万円、1台湾元＝約4.5円）を上限として補助する。事業者は自社で総経費の50％以上を負担すること。中心となる事業者がまとめて申請することができる。独資、合弁のいずれの形態でも申請が可能。申請期間は2023年4月17日～11月30日（予算がなくなり次第終了）。
2. 低炭素化、スマート化関連の人材育成講座を無料で受講できる。講座は、スマート製造や、ビッグデータ、機械学習などのスマート化に関する内容と、台湾内外のネットゼロ対策の趨勢（すうせい）や、持続可能なサプライチェーン管理など低炭素化に関する内容がある。台湾で登記された製造業の従業員が対象。また、人数の上限に到達次第、各講座の受け付けを終了する。

（2）サービス業

1. 商業集積地区における小型店舗の低炭素化やスマート化を実施する場合、1店舗当たり5万台湾元を上限として補助する。従業員9人以下の小型店舗を30店舗以上まとめ、代表企業が申請を行うこと。申請期限は2023年4月17日～6月15日。
2. 中小企業が少なくとも1つのスマートサービスを導入する場合、30万台湾元を上限として補助する。1つのサービスにつき最低500人の使用実績があること、さらに炭素排出量を0.5トン以上削減することが求められる。補助の対象としては設備、ソフトウェア使用費、原材料費などが含まれる。申請期限は2023年4月17日～11月30日（予算がなくなり次第終了）。

（江田真由美）