第1四半期のGDP成長率、前年同期比4.2％、サービス業が牽引

ガーナ統計局（GSS）は6月21日、2023年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比4.2％と発表した。このうち、石油とガスを除くGDP成長率は同5.5％だった。

部門別では、サービス部門が10.1％で、このうち公共サービス・防衛・社会保障（37.6％）、保健（31.6％）、教育（26.0％）、情報通信（18.9％）などが成長を牽引した。他方、卸売り・小売り・自動車・オートバイ（5.3％減）やホテル・レストラン業（0.2％減）がマイナス成長だった。また、農業部門は4.8％のプラス成長だったが、ガーナの主要輸出品目のカカオの成長率は0.7％と、前年同期の1.6％を下回った。そのほか、工業部門が3.2％減と部門別で唯一のマイナス成長となった。電力は3.5％のプラス成長だったが、上下水道・廃棄物処理・修繕サービス（6.4％減）、建設（6.0％減）、製造業（2.5％減）などがマイナス成長だった。

第1四半期の成長は公的部門が牽引しており、工業部門の鈍化が特徴だ。ガーナ大学付属のシンクタンク統計社会経済研究所（ISSER）のピーター・クオーテイ氏は、2022年末のIMFへの融資要請など経済問題の顕在化や、2023年初の公共料金の値上げなどが背景にあると指摘している。2023年2月には、水道と電気料金がそれぞれ8.3％、30.0％の値上げとなった。電気料金も5月にさらに平均18.4％の値上げが実施され、経済成長に悪影響を及ぼしているとされる。

ガーナは5月にIMF理事会から総額30億ドルの支援が正式承認（2023年5月19日記事参照）された。通貨ガーナ・セディの対ドル相場は2022年11～12月に1ドル14セディ台で推移していたが、最近は1ドル11セディ前後で推移している。また、消費者物価指数については、2022年12月の前年同期比54.1％をピークに減少傾向が続いており、5月は同42.2％だった。一方、住居費や公共料金は同54.0％と依然として高い水準が続いている。

（柴田北斗）