サウジアラビアと日本、26件の覚書発表

岸田文雄首相のサウジアラビア訪問に際して7月16日、「日本・サウジアラビア・ビジネス・ラウンドテーブル」が開催され、日本とサウジアラビア両国による26の覚書が発表された（添付資料表参照）。

26件の内訳は、サウジアラビア政府と日本企業・団体による覚書が7件、サウジアラビア企業と日本企業・団体による覚書が19件となる。分野としては、クリーンエネルギーを含むエネルギーや環境に関する分野が多く、次いで、テクノロジーやエンターテインメント、ヘルスケアなど多岐にわたる。日本企業の優れた先端技術を生かし、サウジアラビアのさらなる経済拡大に貢献していくものだ。

ジェトロは、サウジアラビアのエンターテインメント人材育成を手掛ける教育機関のサウジ・エンターテインメント・アカデミー（SEA）との覚書を発表した。

SEAは2019年、サウジアラビア人材・社会開発省配下の技術職業訓練公社（TVTC）との戦略的提携と、娯楽庁（GEA）による監督と支援を得て設立された。政府の人材開発基金（HRDF）による支援を受けて運営されており、「ビジョン2030」の方針に基づき、娯楽産業と観光などのホスピタリティー産業に不可欠な専門人材の育成に主眼を置いている（2023年4月19日付地域・分析レポート参照）。

ジェトロは今後、同覚書に基づき、サウジアラビア市場に進出を検討している日本のエンターテインメント企業の課題である人材採用・育成面での協力などを通じて、サウジアラビアのエンターテインメント市場での日本企業のビジネス拡大を支援する。

（位田陸）