オランダ政府、半導体製造装置への追加の輸出管理規制を発表

オランダ政府は6月30日、先端半導体製造装置に対して追加の輸出管理規制を9月1日から施行すると発表した。施行後は、特定の先端半導体製造装置の輸出は国の認可要件の対象となる。3月8日の議会宛て書簡で発表された内容が、6月30日に閣僚命令として政府官報（オランダ語）に掲載された。

リースュ・スフライネマッハー外国貿易・開発協力相は「今回の措置は安全保障対策のためだ」と語った。閣僚命令によると、本措置は、先端半導体開発および製造のための限られた特定の技術を対象とするもの。これらの技術は、軍事用途にも転用が可能で、製品や技術の輸出制限がされないことは安全保障上のリスクになり得るため、輸出管理は妥当で、半導体製造の主要技術を持つオランダの責任だとしている。

今回のオランダ政府の発表では、中国を名指しはしてはいないが、念頭には中国の存在があるとみられる。条項には、国の外交方針および安全保障政策次第で輸出許可ライセンスを停止することが可能という文言が含まれている（注）。

オランダの大手半導体製造装置メーカーのASMLは6月30日、既に輸出制限の対象となっている極端紫外線（EUV）露光装置に加え、深紫外線（DUV）露光装置の出荷に関してもオランダ政府の輸出管理規制の対象となったが、ASMLは引き続きオランダ、EU、米国の輸出規制に従う方針と発表した（プレスリリース）。また、2023年の業績予想や2022年11月に投資家向けに発表した長期見通しについても修正の予定はないとした。

（注）米国は日本とオランダに対し、2022年10月に導入した対中半導体輸出管理規則と同様の対中輸出管理規制の導入を働きかけていた（2022年10月11日記事、2023年2月2日記事参照）。

（浅見早映）