成都市、新エネ車・コネクテッドカー産業発展計画を発表

中国・成都市政府は6月25日、「成都市新エネルギー車およびコネクテッドカー産業発展計画（2023～30年）」（以下、発展計画）を発表した。成都市を新エネルギー車およびコネクテッドカーの産業集積地とすべく、従来の伝統的な自動車製造業のグレードアップを促進していく方針が示された。

発展計画実施の重点として、（1）電動化、（2）知能化、（3）水素燃料エネルギーという3つの概念が挙げられた。さらに、成都経済技術開発区と成都高新区を新エネルギー車およびコネクテッドカー産業の中心的な発展エリアと位置付けた。成都市中心部のエリアや郊外エリアとも広域的な連携を図り、新エネルギー車およびコネクテッドカー産業の共同発展を目指す。

発展計画によると、成都市には自動車産業企業が数多く集積しており、一汽トヨタ、一汽フォルクスワーゲン、ボルボなどの完成車企業が32社のほか、寧徳時代新能源科技（CATL）、東方電気集団、比亞迪（BYD）など自動車部品メーカーが1,000社を超える。2022年末時点で同市における新エネルギー車保有台数が41万6,000台に達しており、充電インフラの整備では、電池交換ステーションが2,300カ所、充電スタンドが10万基、水素供給ステーションも3カ所設置されている。ICV（注1）に関しては、自動運転レベル3とレベル4（注2）の研究開発が進んでいる。さらに第5世代移動通信システム（5G）との連携および応用も視野に入れている。

一方、発展計画では、新エネルギー車の完成車と関連部品メーカーは同市に集積しているものの、同市における新エネルギー車産業が比較的遅れていること、電子制卸、通信システムなどコア電子部品企業が少ないことを指摘したうえで、今後は財政的支援を含む各種支援や、域内外の企業や他分野企業との連携などを強化し、新エネおよびコネクテッドカー産業を強化していくとしている。

また、発展計画では、2025年までに同市における新エネルギー車の保有台数を80万台、生産台数を25万台にし、各種電池交換ステーションを3,000カ所、充電スタンドを16万基、水素供給ステーションを40カ所設置する目標が掲げられた。

（注1）ICVとは、Intelligent Connected Vehicleの略称で、人工知能（AI）や高度の通信技術を導入し、安全性や効率性の高い自動運転を可能とする自動車の総称。

（注2）自動運転レベル3は条件付き自動運転、自動運転レベル4は特定条件下における完全自動運転。

（王慧シン）