6月の消費者物価上昇率、前年同月比3.52％、4カ月連続で減少

インドネシア中央統計庁（BPS）は7月3日、6月の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年同月比3.52％、前月比0.14％と発表した（添付資料表、図参照）。伸び率は4カ月連続で鈍化し、2022年5月の前年同月比3.55％以来、13カ月ぶりに3％台となった。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.58％（前月比2.66％）だった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち情報・通信・金融サービスを除く10品目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送の10.18％で、パーソナルケア・その他サービス（4.27％）、レストラン（3.27％）と続いた。一方、情報・通信・金融サービスは0.23％下落した。

前月比の上昇率では、食品・飲料・たばこが最も高く、0.39％だった。医療（0.23％）、レストラン（0.22％）が続いた。他方、輸送はマイナス0.10％、パーソナルケア・その他サービスはマイナス0.04％と下落した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市の全てで上昇した。前年同月比で上昇幅が最も大きかった都市はマルク州アンボンで、6.10％上昇した。最も低かったのは北スマトラ州グヌンシトリで、1.01％だった。また、前月比では78都市で上昇し、12都市で低下した。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比3.20％、前月比0.01％とともに上昇した。

マンディリ銀行のエコノミスト、ファイサル・ラックマン氏は今後のCPI上昇率の見通しについて「インフレ率は2023年末まで2～4％の範囲で低下が続き、2023年通年では3.6％になると予測する。エルニーニョ現象による食料品価格の高騰が懸念事項だが、政府によって食料品価格の上昇抑制や食料品の円滑な供給が効果的になされた場合は、3％未満を達成できる可能性もある」とした（「テンポ」7月5日）。

（八木沼洋文）