第2四半期のCPI上昇率、前年同期比2.41％、コアは4％超えで推移

ベトナム統計総局は6月29日、2023年第2四半期（4～6月）の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比2.41％と発表した（添付資料表参照）。6月単月のCPI上昇率は前年同月比2.00％で、単月のCPIは1月をピークに5カ月連続で低下している（添付資料図参照）。しかし、コアCPI（注1）は1月以降、4％超えが続いている。

第2四半期のCPIを財別にみると、住居（費）、建築材は前年同期比6.03％と上昇率が最も高かった。資材価格の高騰や、5月に値上げした電気料金（2023年5月15日記事参照）などが影響した。ただし、ガスや灯油の価格が下落したため、上昇率は第1四半期（1～3月）を下回った。

上昇率が大きく下落したのは交通（ガソリンを含む）で、前年同期比マイナス8.34％。国内のガソリン価格が前年同期比で24.9％下落し、CPI全体を押し下げる要因になった。

政策金利は3月以降、4カ月連続で引き下げ

ベトナム国家銀行（中央銀行）は2022年の9月と10月に政策金利を引き上げたが、2023年3月から6月にかけ、4カ月連続で引き下げている。7月5日時点でディスカウントレート（公定歩合）は年3.0％、リファイナンスレートは年4.5％。それぞれ3月の利下げ開始前から1.5ポイント引き下げた。

また、国家銀行は利下げと併せ、金融機関に対して貸出金利の引き下げや手数料の削減などを要請。経済活動が停滞する中、企業負担を軽減させ、資金需要を促そうとしている（「VNエコノミー」紙6月29日）。

さらに、ベトナム政府は7月1日から12月31日まで付加価値税（VAT）と国産自動車登録料を引き下げる政策を実施。金融政策と財政政策の両面で景気の下支えを行う姿勢だ。

しかし、2022年のコスト高の原因となったエネルギー価格高騰の一服でCPIは低下しているものの、政策の影響を受けにくいコアCPIは依然として高い水準のままだ。利下げが現地通貨安（ドル高ドン安）やデマンドプルインフレ（注2）を引き起こすことを懸念する声もあり、難しいかじ取りが続いている。

（注1）コアCPIは総合CPIから穀物、生鮮食品、エネルギー、国家管理材（医療・教育サービスなど）を除いたもの。

（注2）需要の増大が引き起こす物価上昇。

（萩原遼太朗）