ウズベキスタン、大規模な行政機構再編を実施

2022年12月23日にウズベキスタン共和国大統領令「新ウズベキスタンの行政改革実施に関する措置について」（2022年12月21日付UP-269号）が発表され、2023年1月1日から国家行政機関の再編が行われた。行政改革の第1段階として国家行政機関の数を61から28に削減、うち省の数は統合・新設により25から21になった（添付資料表1参照）。

行政機構の再編で、経済・財政、建設・住宅・公共サービス、観光・文化、雇用、貧困削減、公教育・幼児教育、高等・中等教育・イノベーション開発などの各省が統合されている。委員会や庁などの多くの独立行政機関は、日本の内閣に当たる閣僚会議から関係各省に移管された。

新しく誕生した経済財務省には、これまで共和国の行政機関として独立していた税務委員会、関税委員会、および旧機構で閣僚会議傘下にあった国家備蓄管理委員会も含まれており、共和国行政府における同省の比重が高まるものとみられる。

これまで対外経済活動に注力してきた旧投資貿易省が投資産業貿易省へ改編され、投資誘致と輸出拡大による主要産業の生産性向上を任務とする。医薬品登録を除く医薬品産業振興庁の機能や、ワイン産業振興の機能などが同省に移管され、役割が拡大した。このほか、鉱業・地質省、天然資源省という新しい省が設置された。

投資産業貿易省の新大臣には、日本への留学経験を持つラジズ・クドラトフ氏が就任した。同氏は、これまで投資貿易省の第1次官を務めていた。同じく日本留学経験のあるアジズ・アブドゥハキモフ氏は、副首相兼観光相から天然資源相に異動した（添付資料表2参照）。

この大規模な行政機構の再編は、アブドゥラ・アリポフ首相とサルドル・ウムルザコフ大統領府長官を執行管理・調整責任者として進められていく。

（ウラジミル・スタノフォフ）