第1四半期の製造業の外国投資認可額、前年同期比5割減、電気・電子の勢いに陰り

ジェトロが7月4日にマレーシア投資開発庁（MIDA）から入手したデータによると、2023年第1四半期（1～3月）の製造業の外国投資認可額は、前年同期比49.5％減の126億213万リンギ（約3,781億円、1リンギ＝約30円）だった。

業種別にみると、近年最大のシェアを維持していた電気・電子製品が前年同期比87.4％減の20億1,729万リンギで、縮小が顕著だった。一方、輸送機器や基礎金属製品で大型投資案件があった。特に輸送機器は前年同期比144.5倍の42億5,299万リンギで、全体の3割強を占めた（添付資料表1参照）。MIDAによると、中国のEVEエナジーによるリチウム電池工場新設（42億リンギ相当）がほとんどを占めた。基礎金属製品は45.3倍の23億95万リンギだった。韓国ロッテEMマレーシア（旧IMMテクノロジー）によるリチウム電池用電解銅箔（どうはく）の生産拡張（23億リンギ相当）が寄与した。機械装置は4.0倍の18億5,992万リンギ、非金属鉱物は17.8％減の15億2,650万リンギだった。

国・地域別では、1位が中国（42億7,312万リンギ、5件）、2位が韓国（24億6,656万リンギ、5件）だった（添付資料表2参照）。両国とも前述の大型案件が寄与した。次いで、米国が10.7％減の18億256万リンギ（7件）、香港が49.9％減の16億1,937万リンギ（4件）、シンガポールが85.6％増の9億9,822万リンギ（18件）と続いた。

日本の製造業投資認可は2億261万リンギ（9件、前年同期比93.3％減）だった。内訳をみると、金属加工品が7,814万リンギ（3件、前年は実績なし）で首位だった（添付資料表3参照）。次いで、電気・電子製品が7,500万リンギ（90.3％減）、輸送機器が3,247万リンギ（3件、前年は実績なし）、化学・同製品が1,600万リンギ（32.6％減）、基礎金属製品が101万リンギ（94.6％減）と続いた。日本からの主な投資案件として、TOWAによるマレーシアK-Tool 社の金型製造事業の譲り受けと、その受け皿となる製造子会社を設立する案件があった。

サービス業の外国投資認可額は増加傾向

製造業の外国投資認可額は半減した一方、MIDAが管轄しているサービス業の外国投資認可額は14.9倍の23億3,211万リンギに拡大した。特に情報通信が21億8,538万リンギ（2件、前年実績なし）で、サービス業の9割以上を占めた。MIDAによると、中国のGDS IDCサービスによる大型データセンターの設立案件が挙げられた。マレーシアではデータセンターの投資発表が相次いでおり、1月にオーストラリアのエアトランク（投資額不明）、3月に米国のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS、2037年までに最低255億リンギ相当を投資）が計画を発表した。

中国、今後1,700億リンギ相当の投資表明

投資貿易産業省（MITI）のテンク・ザフルル・アジズ大臣は1～3月に、貿易・投資促進使節団を率いてイタリア、韓国、中国を訪問した。マレーシア政府は訪問を通じて、イタリアから総額約32億リンギ、韓国から240億リンギ、中国から1,700億リンギ相当の投資を確保したと表明している。特に中国からの巨額投資が実現すれば、イノベーション、インフラ、観光分野の進展が期待され、マレーシア経済に大きな変革をもたらすだろうと、マレーシアの私立大学テイラーズ・ビジネス・スクールのウマ・ムーティー会計財務学部講師は述べている。

（エスター頼敏寧）