米共和党支持者の約8割はトランプ前大統領起訴後も2024年大統領選への立候補継続を支持

米国のドナルド・トランプ前大統領は、4月に続き6月にも起訴された。しかし、共和党支持者の約8割が、同氏の2024年大統領選挙への立候補を継続して支持していることが、最近の世論調査からわかった。

ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは6月17日、2024年大統領選挙などに関する世論調査の結果（注1）を発表した。この世論調査によると、「トランプ氏が大統領選に立候補することは、2つの起訴を考えると現実的だと思うか、立候補を断念すべきと思うか」との問いに対して、共和党支持者の間で、「立候補は現実的」が78％、「断念すべき」が22％となった。一方、「断念すべき」は民主党支持者の間で74％、無党派層の間で53％に上った。全体では「立候補は現実的」と「撤退すべき」が、ともに50％だった。

また、トランプ氏の起訴について、「おそらく有罪であり、有罪になるはず」が44％、「おそらく無罪であり、無罪になるはず」が30％、「あまりにも政治的で2024年選挙を妨害するため、有罪かもしれないが起訴されるべきではなかった」が26％と、見方が分かれた。

米国メディアのNPR、PBSニュースアワー、マリスト世論研究所が6月に実施した世論調査（注2）によると、トランプ氏の起訴に関して、同氏は2024年大統領選挙への立候補を「断念すべき」が56％に上り、「立候補し続けるべき」（43％）を上回った。支持政党別では、共和党支持者の83％は「立候補し続けるべき」と回答し、民主党支持者（87％）と無党派層（58％）の過半数は「断念すべき」と回答した。マリスト世論研究所ディレクターのリー・ミリンゴフ氏は、「ほとんどの共和党支持者はトランプ氏に味方し、民主党支持者は断念を求めている。このパターンがいつまで続くかはわからないが、今のところ、共和党支持者のトランプ氏に対する支持は強固だ」と述べた。

（注1）実施時期は2023年月6月14～15日、対象者は全米の登録有権者2,090人。

（注2）実施時期は2023年6月12～14日、対象者は全米の成人1,327人。

（松岡智恵子）