日本、OPECと関係強化に向けて議論

髙木啓外務大臣政務官は6月13日、オーストリア・ウィーンで、OPEC（注）のアル・ガイス事務局長と会談した（6月14日付外務省プレスリリース）。

会談では、今後のエネルギー市場の展望や、エネルギー移行、化石燃料の上流投資の必要性、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）といったCO2排出削減技術活用の重要性などについて議論した。

特にエネルギー移行について、髙木政務官は、2050年までのネットゼロ達成目標に向けて努力を加速することは重要という共通認識を持ちつつも、人道的な観点で廉価なエネルギーへのアクセス確保も重要で、エネルギー安全保障を損なわないかたちでのエネルギー移行の実施が必要と指摘した。また、5月19～21日に開催されたG7広島サミットの首脳声明で（2023年5月23日記事参照）、エネルギー移行には各国・地域の状況を踏まえた多様な道筋で行われることが重要という点が明記されたことについて、重要な成果で、この点は不可欠という共通認識を確認した。

また、外務省とOPECの協力強化についても意見交換が行われ、さまざまなレベルの協議実施や、官民の人的交流の重要性について議論された。6月14日付の「日本経済新聞」電子版によると、両者間の高官協議の枠組みを新設することでも一致した。

日本の財務省貿易統計によると、2022年の日本の原油輸入量はOPEC加盟国からが85.6％を占めている。地域別では中東が最も多く、国別ではサウジアラビアが1位、次いでアラブ首長国連邦（UAE）、クウェートとなっている。

（注）イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、アンゴラ、赤道ギニア、コンゴ共和国の13カ国で構成。

（久保田夏帆）