バングラデシュ経済特区（BSEZ）、日系企業を中心に約40社からの引き合い

日本・バングラデシュが官民一体となって開発を進めるバングラデシュ経済特区（BSEZ、2021年9月17日付地域・分析レポート参照：注）。2022年12月に開業し（2022年12月9日記事参照）、6月時点で、シンガー〔アルチェリクが親会社（トルコ／家電）〕、ルドルフ（ドイツ／繊維化学品）、ライオン・カロール（日本・バングラデシュ／トイレタリー用品）の3社が土地販売契約を締結、オノダ（日本／ガスメーター）、日華化学（日本／繊維化学品）の2社が予約契約を締結している。シンガーについては、すでに工場の建設も進んでいる。BSEZを開発運営するバングラデシュSEZ（Bangladesh SEZ Ltd.）によると、現在日系企業を中心に約40社からの引き合いがある状況だという。

（注）ジェトロでは、日本企業のBSEZへの進出をサポートするため、ニュースレター「BSEZ通信」を今年2月から発行中。BSEZに関する最新情報（入居状況、インフラ工事の進捗状況など）のアップデートに加え、バングラデシュ経済に関する情報、現地の生活に関する情報、ジェトロ主催イベントの情報などを発信している。メルマガ形式で、発行頻度は月1回。登録はこちらから。バックナンバーはこちらより閲覧可能。

（薄木裕也）