広島でベトナム首相と日本企業の対話会を開催

ベトナム計画投資省、在日ベトナム大使館、広島県、ジェトロは5月21日、広島市内でベトナム政府と日本企業の対話会合「日越ビジネスラウンドテーブル広島」を開催した。ファム・ミン・チン首相が5月19～21日のG7広島サミット（主要国首脳会議）アウトリーチ会合参加のため来日する機に合わせ、チン首相たっての希望で企画された。本会合には、チン首相、ブイ・タイン・ソン外相、グエン・チー・ズン計画投資相、田邉昌彦広島県副知事、石黒憲彦ジェトロ理事長をはじめ、日越両国の政府関係者と日本企業代表者ら合計50人ほどが出席した。

冒頭のあいさつで、石黒理事長は「5月頭にベトナムを訪問して会談した際、チン首相が日本企業の声に耳を傾け、日本企業が操業しやすいよう、ベトナムの投資環境を改善すると約束してくれた」と、今回の会合が実現した経緯を説明。ベトナムと密接な関係性を有する各社・団体がメッセージを届けることで、両国の経済関係がさらに強化されることに期待を寄せた。

日本側は、ベトナムに進出する広島県内企業を中心に、企業・経済団体9社が発言した。脱炭素化については、カーボンニュートラル燃料の普及など、多様な選択肢を視野に入れた段階的な取り組みの推進、再生可能エネルギーの強化と安定的な電力供給を両立するよう要望があった。また、ベトナムが誘致や育成に注力する先端産業については、急な政策誘導で中長期的な産業基盤が弱体化しないよう、裾野産業や軽工業への優遇支援策の維持を求める声があがった。さらに、各種行政・許認可手続き簡素化の必要性について、複数の企業・団体が指摘した。

各社の発言を受けて、チン首相は、日本企業はじめ外国人投資家にとって望ましい条件を整備すると表明。日本企業が強みをもつ裾野産業、電子部品、再生可能エネルギー、デジタルなどの分野で投資を強化し、ベトナムと共に成長を続けることに期待を示した。

（萩原遼太朗）