緑巣環境産業プラットフォーム、環境関連の訪日ミッションを派遣

緑巣環境産業プラットフォーム（以下、緑巣)（注)は5月24日～31日に、中国の環境関連の企業20社からなるミッション団を日本に派遣した。同訪日ミッションはこれまで15回実施されてきたが、2019年を最後に新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となっていたため､今回は3年半ぶりの実施となった。

ジェトロは、同訪日ミッション受け入れへの協力の一環として、2023年5月25日に東京ビックサイトで開催された｢NEW環境展｣で､同ミッション団員との商談・交流を希望する出展日本企業11社とのマッチングを実施した。ミッション団員からは､それらの日本企業の出展商品は興味深く有意義な商談・交流になったとの声が寄せられた。

ミッション団員はその後、東京都町田市の清掃工場や横浜市の汚泥処理施設などの公共施設や、水素情報館東京スイソミルなどの新エネルギー関連施設、東京臨海部にある東京スーパーエコタウンの廃棄物処理・リサイクル施設などを視察した｡また､パナソニックや堀場製作所、JFEエンジニアリングなど環境事業に取り組む日本企業を訪問し交流を深めたほか、みずほ銀行主催の交流会で中国企業と日本企業の活発な議論が行われていた。

緑巣の王世汶理事長は、自社の分析データを用いて、「日本企業は低炭素化、資源循環分野でのソリューション、技術装備と実践経験において明らかな優位性を持っている。多くの中国企業は、日本を含む国外の先進的な技術装備などの導入に積極的だが、一部の製品は中国における環境ガバナンスのニーズに合致していないことや、ビジネス習慣、言語の壁などが原因で、日中間の環境分野に関連する連携が活発的だとはまだ言い難い」と述べた。

ミッション団員と交流した日本企業からは、「中国企業の既存分野での技術力向上をみて、省エネや新エネなどの低炭素化に向けた中国市場のニーズに対応できるよう、日本企業は中国事業に対する方針の転換を考えなければならない時期に入った」とのコメントがあった。ミッション団員からは、厳格化が進む中国の環境政策とごみ処理費用の負担に対応できる低コストでより効率的な設備を見つけることが大きな課題だとの声が聞かれた。また､今回のミッション派遣を受け､日本企業と中国企業の双方からは、あらゆるレベルでの交流機会の創出と推進、情報プラットフォームの構築および活用を期待しているとの感想が聞かれた。

（注）緑巣環境産業プラットフォーム（旧環境投資連盟）は、環境国際連携サービス､環境技術と製品の推奨、環境新技術インキュベーション、環境分野企業家育成などの業務を行う中国のサービス組織。

（王瑩）