フランス中銀、2023年のGDP成長率を0.7％に上方修正

フランス銀行（中央銀行）は6月20日に発表したマクロ経済予測の中で、2023年の実質GDP成長率を0.7％と予測し、2023年3月予測の0.6％、2022年12月予測の0.3％から２回連続して上方修正した（添付資料表参照）。

消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は、2023年2月に前年同月比で7.3％のピークに達した後、2023年は年平均で5.6％と2022年の5.9％から低下すると見通し、「フランス経済は減速しつつも不況に陥ることなく、緩やかなインフレ抑制に成功している」とした。

エネルギー価格は、原油やガスの国際価格低下を受けて、値下がりが続く見通し。食品価格の上昇はある程度続くが、2023年下半期は原材料の需給緩和を受けて大幅な値下げに転じ、2023年第4四半期のインフレ率は4％近くまで低下するとした。

一方、CPIから価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコア指数の上昇率（コア・インフレ率）は、年平均で4.4％と2022年の3.4％から上昇すると予測した。賃上げおよびサービス料金の値上げが続いており、低下基調は緩やかなものになるとした。民間部門の基本月給（賞与を除く）は、2023年第1四半期に前年同期比で4.6％増となり、前期の3.9％増からさらに伸びを強めた。2023年通年で5.5％増に達する見通し。

利上げによる金融引き締め効果で、インフレ率は2024年に2.4％、2025年に1.9％と2％前後まで低下する見通し。一方、景気回復基調は当初の予測から弱まる見込みで、2024年の実質GDP成長率を1.0％、2025年を1.5％と前回3月の予測値（前者1.2％、後者1.7％）から下方修正した。失業率は、2023年に7.1％まで低下した後、景気減速に伴う雇用創出数の減少を受けて2024年は7.4％、2025年は7.6％に上昇するとした。

財政赤字のGDP比は、2023年に5％を超えた後（2022年は4.7％）、2025年まで4％を超える高い水準で推移する見込み。公的債務残高は、2025年まで同比110％を超える水準にとどまると予測した。

（山崎あき）