新エネルギー車取得税の減免措置を2027年末まで延長

中国の財政部と国家税務総局、工業情報化部は6月21日、新エネルギー車産業の発展や自動車消費の促進を目的とした「新エネルギー車の車両取得税減免政策の延長と最適化に関する公告」を発表した。中国では10％の車両取得税が課されているが、新エネ車に対しては2014年から免税措置を実施しており、2022年9月に同取得税の免除期間を2023年末まで延長することが発表されていた（2022年9月28日記事参照）。今回の発表により、新エネ車の車両取得税の減免期間は2027年末まで延長される。具体的な内容は次のとおり。

1. 2024年1月1日から2025年12月31日までに購入された新エネ車に対し、1台当たり3万元（約60万円、1元＝約20円）を上限に、車両取得税を免除する。
2. 2026年1月1日から2027年12月31日までに購入された新エネ車に対し、1台当たり1万5,000元を上限に、車両取得税の50％を減税する。
3. 同措置の対象は、新エネ車の技術要件を満たした純電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車で、車両取得税の対象となる新エネ車の車種は、工業情報化部と税務総局が発表する「車両取得税を減免する新エネルギー車車種目録」によって管理が行われる。
4. 購入日は自動車販売の領収書または税関関税専用納付書などの有効な証明書の発行日に基づいて確定する。

現地メディアによると、新エネ車に対する車両取得税の免除措置は、2014年の実施以来、2017年、2020年、2022年と3回延長され、2022年末までの免税額は累計で2,000億元を超えたとしている。また、今回の延長措置により、2024年から2027年までの新エネ車車両取得税の減免額は累計で5,200億元に上ると推定している（「中国新聞網」6月22日）。

（片小田廣大）