5月の消費者物価上昇率、前年同月比4％、中銀の目標範囲に

インドネシア中央統計庁（BPS）は6月5日、5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比4.00％、前月比0.09％と発表した（添付資料表、図参照）。7カ月ぶりに4％台となった3月の4.97％、4月の4.33％に続いて伸び率は3カ月連続で鈍化し、中央銀行が定めるインフレ目標（2～4％）の範囲に入った。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.66％（前月比2.83％）だった。

前年同月比のCPI上昇率では、主要11品目のうち情報・通信・金融サービスを除く10品目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送で10.62％上昇した。パーソナルケア・その他サービス（4.48％）、食品・飲料・たばこ（4.27％）と続いた。情報・通信・金融サービスは0.27％下落した。

前月比の上昇率では、食品・飲料・たばこが最も高く、0.48％だった。家庭用機器、工具、定期メンテナンス（0.20％）、レストラン（0.15％）が続いた。輸送は0.56％、衣類・履物は0.46％ともに下落した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市の全てで上昇した。前年同月比で上昇幅が最も大きかったのは、南カリマンタン州コタバルと中部パプア州ティミカで、ともに6.04％だった。最も低かったのは、バンカブリトゥン州パンカルピナンで 1.93％だった。また、前月比では77都市で上昇し、13都市で低下した。ジャカルタ首都特別州では前年同月比3.52％、前月比0.10％の減少となった。

インドネシア経済法律研究センター（CELIOS）のビマ・ユディスティラ所長は「5月のインフレ率は低水準となったが、日用品の価格が依然として高騰している。また、中間層の多くは世界経済の状況を踏まえ、消費を控えている」と述べた。

インドネシア経済改革センター（INDEF）のエコ・リスティアント次長は「今後、エルニーニョ現象の発生によって食糧生産が減少し、インフレが引き起こされるリスクなどには注意が必要」としている（「リパブリカ」6月6日）。

（八木沼洋文）