政府、フランス電力（EDF）の国有化を完了

フランス政府は6月8日、フランス電力（EDF）の株式および議決権の100％取得を完了したと発表した。政府は2022年7月、フランスのエネルギー安全保障の強化、原発建設の再開および再生可能エネルギーの拡大加速を目的に、EDFの国有化に向けて公開株式買い付け（TOB）を実施する方針を発表していた（2022年7月21日記事参照）。

政府が提示した買付価格が低すぎるとして、EDFの少数株主はTOBの無効を求める訴えを起こしていた。しかし、パリ控訴院が2023年5月2日にこの訴えを棄却したことから、政府は5月4～17日にTOBを実施した後、6月8日に、少数株主を強制的に締め出す、スクイーズアウトの手法を用いて株式の100％取得を完了した。

ブリュノ・ル・メール経済・財務・産業およびデジタル主権相は同日、「国はEDFの単独株主となった。国営電力会社の完全経営権の取得は政府の優先課題だった。（国有化は）電力需要が拡大する中、既存の原発施設の発電量増大や、2050年までに次世代EPR（欧州加圧水型炉）の6基建設（2022年2月17日記事参照）など、EDFが重大なプロジェクトの達成を加速させるために不可欠だった」と述べ、完全国有化の完了を歓迎する意を表明した。

EDFにとって、原子力発電量の拡大が喫緊の課題となる。ル・メール大臣は5月23日、ラジオ局RTLのインタビュー番組で、完全国有化により、国はEDFに明確な目標値を提示できるようになるとし、電力需要の増大に対応するため原子力発電量を早期に年間350テラワット時（TWh）に引き上げることが必要だとの見解を示した（注）。

なお、EDFの5月30日付発表によれば、フランス北西部フラマンビル原発に建設中のEPRは、2022年12月に発生した応力除去熱処理の追加作業を終えて、2023年6月から9月にかけて稼働認可に係るパブリックコンサルテーションが行われる。稼働に向けた燃料装填（そうてん）は2024年第1四半期を予定している。

（注）EDFの2022年の原子力発電量は279TWhだった。

（山崎あき）