iPhone生産に関連し、中国からの投資を一部認める動き

インドのスマートフォン市場のシェアは、中国系企業4社（シャオミ、ビーボ、リアルミー、オッポ）が半数強を占めており、その存在感は大きい。約2台に1台は、中国系企業のスマートフォンが売れていることになる。

一方で、インド政府は2020年4月、外国直接投資（FDI）政策を改正し、中国からの全ての投資を事前許可制としている（2020年4月27日記事参照）。すなわち、インド政府が許可しなければ、中国企業はインドへ投資ができない。

しかし、インドで生産を拡大させているiPhone生産の現地化にも、中国企業の参入が欠かせない。アップルに製品を納入している中国企業10社強が2023年1月、インド政府からインド進出の初期承認を受けた、と報道された。条件として、インド企業と合弁で法人を設立することと、生産開始前に最終承認を得ることが付されている。この承認には、タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊の閉鎖された工場を買収予定のラックスシェア、3億ドル規模のカメラモジュール工場を設置予定のサニー・オポテックが含まれているもようだ。

（浜崎翔太）