2023年2月の失業率は5.45％、前年8月から0.41ポイント改善

インドネシア中央統計庁（BPS）は5月5日、2023年2月時点の失業率を発表した（添付資料図参照）。2月の完全失業率は5.45％で、2022年8月時点から0.41ポイント改善、2022年2月（前年同月）時点と比べても0.38ポイント改善した。

居住地域別では、都市部の失業率が7.11％、非都市部の失業率が3.42％だった。前年同月比で、都市部と非都市部の失業率はそれぞれ0.50ポイント、0.30ポイント改善した。2022年8月と比較すると、都市部と非都市部の失業率はそれぞれ0.63ポイント、0.01ポイント改善した。

2023年2月時点の生産年齢人口（注1）は2億1,159万人で、前年同月比305万人増、2022年8月比で217万人増と、インドネシアの人口増加に伴って増加傾向にある。そのうち、労働力人口は1億4,662万人、非労働力人口（注2）は6,497万人だ。2023年2月時点の労働力人口は、就業者1億3,863万人、失業者799万人という構成だった。

産業別で最も多くの就業者数を抱えるのは農林水産業（29.36％）で、前回、前々回調査時から変わっていないが、就業者数の割合の増加率では、農林水産業は前年同月比（0.60ポイント減）で最も低かった（添付資料表参照）。

また、新型コロナウイルス感染の影響を受けた生産年齢人口については、2023年2月時点で360万人と報告されており、労働時間の短縮を経験した労働者307万人、失業者20万人、一時的な休職者7万人が含まれる。

地域別にみると、全国34州で最も失業率が高かったのはバンテン州（7.97％）、最も低かったのは西スラウェシ州で3.04％だった。ジャカルタ首都特別州は7.57％で、前年同期比で0.43ポイント改善した。

BPSの統計分析担当のエディ・マフムド氏は「経済成長は失業率の低下にもプラスの影響を与えている」と述べた（「アンタラ」5月5日）。

労働省のアンワル・サヌシ事務総長は「インドネシアの失業率を改善する上で、職業訓練は重要な役割を果たすだろう。労働省として今後、職業訓練をより実用的なものとしていく」としている（「リプタン6」5月5日）。

（注1）BPSは、生産年齢人口を15歳以上の全ての人口と定義している。

（注2）BPSは、「まだ学校に通っている、家事手伝いをしている、または個人的な活動以外の活動を行っている労働年齢（15歳以上）の人々」と定義している。年金受給者や、高齢者、障害がある人々などが含まれる。

（八木沼洋文）