中銀、政策金利を据え置き

フィリピン中央銀行（BSP）は5月18日の金融政策会合で、政策金利を前回会合から変更せず、翌日物借入金利を6.25％、翌日物預金金利を5.75％、翌日物貸出金利を6.75％と据え置くことを決定した。BSPは2022年5月の金融政策会合から9回連続で政策金利の引き上げを行ってきた（政府通信社5月18日付）。

BSPは政策金利を据え置いた理由として、消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）が減速していることを主な理由として挙げた。フィリピンのインフレ率は2023年1月に8.7％を記録した後、2023年4月には6.6％まで下落している（添付資料図参照）。

2023年のインフレ率予測値を5.5％に引き下げ

BSPは直近のインフレ率の低下を受け、2023年の平均インフレ率の予測値を6.0％から5.5％へ、2024年の予測値を3.1％から2.8％へ引き下げた。BSPは2024年と2025年のインフレ率の予想値は安定しており、政府の目標範囲2.0～4.0％に収まるとしている（注）。

BSPは将来的なインフレ率の上振れ要因として、主要な食料品の供給制約の継続、エルニーニョ現象による食料品や電力料金の値上げ、交通機関の運賃や賃金上昇を挙げた。インフレ率の下振れ要因としては、世界経済の回復が予想を下回る事態を挙げた。

（注）フィリピン政府は物価上昇率の目標範囲を明示し、目標範囲内に収まるように金融政策を運営するインフレターゲットを導入している。政府は2023年から2028年まで、年間のCPI上昇率の目標範囲を2.0～4.0％としている。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）