立候補正式発表後のバイデン米大統領の支持率36％に低下、米世論調査

米国のジョー・バイデン大統領は2024年大統領選挙への正式立候補を2023年4月に発表したが（2023年4月26日記事参照）、その後に実施された世論調査では、支持率が4割を下回った。

ワシントン・ポストとABCニュースは5月4日、バイデン氏の支持率や2024年大統領選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、バイデン氏の支持率は36％で2023年2月調査時（42％）から6ポイント低下し、2022年2月調査時（37％）とほぼ同じだった。

民主党支持者に、2024年大統領選挙の民主党候補として誰を指名することを望むかと聞いたところ、「バイデン氏以外の誰か」が58％で「バイデン氏」（36％）とする回答を大きく上回った。

共和党支持者に共和党候補として誰を指名することを望むかと聞いたところ、ドナルド・トランプ前大統領が43％と首位で、ロン・デサンティス・フロリダ州知事（20％）、マイク・ペンス副大統領（2％）、クリス・クリスティ前ニュージャージー州知事（1％）、ニッキー・ヘイリー元国連大使（1％）などが続いた。

2024年大統領選挙の本選で誰に投票するかという問いでは、トランプ氏とバイデン氏の直接対決では、トランプ氏（44％）がバイデン氏（38％）を上回り、「未定」とする割合は12％だった。デサンティス氏とバイデン氏の直接対決では、デサンティス氏（42％）がバイデン氏（37％）を上回り、「未定」は16％だった。

トランプ氏が2023年3月に業務記録を改ざんした件などで起訴されたことに関しては、「他の人と同じように法の下でトランプ氏に責任を負わせるために適切に起こされた」とする割合が49％、「トランプ氏を政治的に損なおうとして不適切に起こされた」が44％と意見が分かれた。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが4～5月に実施した世論調査（注2）では、2024年大統領選挙の民主党候補として「バイデン氏が最強か」という問いに対しては、「いいえ」が53％と過半で、「はい」（28％）を大きく上回った。また、共和党候補として「トランプ氏が最強か」という問いに対しては、「いいえ」が46％で「はい」（36％）を上回った。

2024年大統領選挙の本選での直接対決を想定した問いでは、バイデン氏対トランプ氏では、両者とも41％で互角であり、「投票しない」という割合は10％だった。バイデン氏対デサンティス氏では、バイデン氏（41％）がデサンティス氏（36％）をやや上回り、「投票しない」は12％だった。

（注1）実施時期は2023年月4月28日～5月3日。対象者は全米の成人1,006人（共和党支持者438人、民主党支持者396人含む）。

（注2）実施時期は2023年4月29日～5月2日。対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）