米エネルギー省、水素ハブプログラム申請締め切り、2023年秋に選定へ

米国エネルギー省（DOE）は4月7日、水素ハブプログラム〔Regional Clean Hydrogen Hubs（H2Hubs）program〕の申請を締め切った。2023年秋までに水素ハブ拠点を選定する。

DOEはインフラ投資雇用法に基づいて70億ドルを拠出し、クリーンな水素の生産や加工、配送、貯蔵のインフラ整備や利用促進のため、全米に6～10の水素ハブ拠点を設立する。その拠点選定プロセスの一環として、プログラムへの応募を検討する団体に事前にコンセプトペーパーの提出を求め、79件のうち33件の提出者に対し、次の段階として4月7日までに最終申請書を提出するよう通知していた。

米国の水素事業関係者の間では、水素ハブ拠点の候補先の1つとしてカリフォルニア州が有力視されている。同州の脱炭素に向けた水素関連の取り組みを推進する官民合同アライアンス（Alliance for Renewable Clean Hydrogen Energy Systems、ARCHES）は4月7日にDOEへの水素ハブプログラム申請を行ったと発表した。DOEへの申請に当たっては、州全体で1つの申請書を作成して提出する必要があるため、カリフォルニア州では、州政府や地方自治体、大学、労働組合、民間事業者、NGOなどが参画し、水素ハブ選定に向けて官民のアライアンスのARCHESが2022年10月6日に設立されていた（2022年10月20日記事参照）。ARCHESには、日本企業からは岩谷産業や豊田通商がパートナーとして名を連ねている。2022年12月28日には、DOEからコンセプトペーパーが評価され、水素ハブプログラムに申請するよう通知を受けたと発表していた。

（永田光）