米カリフォルニア州、脱炭素化のための水素利用促進に向けた官民合同アライアンス設立を発表

米国カリフォルニア州は10月6日、カリフォルニアにおける脱炭素に向けた水素関連の取り組みを推進する官民合同アライアンス「Alliance for Renewable Clean Hydrogen Energy Systems（ARCHES)」の設立を発表した。パートナーシップの設立は、インフラ投資雇用法に基づくエネルギー省の70億ドル規模の水素ハブ・プログラム〔the Regional Clean Hydrogen Hubs（H2Hubs）program〕の受け付けが9月22日に正式に開始したことを受けた動き。今後、カリフォルニア州における当プログラム申請に向けた動きが本格化する。

水素ハブ・プログラムは、全米で6～10の拠点が選出される予定で、州全体で1つの申請書を作成して提出する必要がある。これまで、南カリフォルニアと北カリフォルニアそれぞれにおいて複数のグループが形成されていたが、今回、カリフォルニア州から申請を出す組織がARCHESへ正式に決まったことになる。

今回の発表には、州やロサンゼルス・ロングビーチなどの地方政府関係者に加え、同州経済促進知事室（Governor's Office of Business and Economic Development、GO-Biz）やカリフォルニア大学、労働組合、民間事業者、NGOなど、関係する多くの利害関係者が参加した。日本企業も、Hydrogen Fuel Cell Partnershipの代表を務める岩谷産業をはじめとする複数社が参加した。

水素ハブ・プロジェクトの申請に当たっては、11月7日までにコンセプトを、2023年4月7日までに最終提案書をそれぞれ州で取りまとめてエネルギー省に提出する必要がある。今後、秘密保持契約（NDA）を締結した個別企業を中心に、関係者間において全体コンセプトづくりや、個別取り組み・関連事業者の選定などが本格化する見通しだ。

（津脇慈子）