米新興EVメーカーのルーシッド、従業員約1,300人を解雇へ

米国の新興電気自動車（EV）メーカーのルーシッド・モーターズ（本社：カリフォルニア州ニューアーク）は3月28日、従業員約1,300人（全体の約18％に相当）を解雇する方針を発表した。

今回の人員削減について、ピーター・ローリンソン最高経営責任者（CEO）は「2月下旬の決算発表時に明らかにしたコスト削減方針に沿ったもの」と説明した。従業員の異動や退職、株式報酬などに関する費用として2,400万ドルから3,000万ドルの支出を見込んでいる。アリゾナ州では、カサ・グランデ工場の従業員968人が解雇対象になると報じられている（「アリゾナ・リパブリック」紙電子版3月28日）。

新興EVメーカーの人員削減については2023年2月、リビアン・オートモーティブ（本社：カリフォルニア州アーバイン）も全従業員の6％を解雇すると報じられている（ロイター2月1日）。

米国では、インフレ削減法（IRA）に基づき、EVの購入者が最大7,500ドルの税額控除を受けられるようになっている。他方、ルーシッドが販売する高級EVセダンの車両価格は5万5,000ドルを超えるため、同法で設定された小売価格の上限を上回り、税額控除の適用対象外となっている（2023年2月6日記事参照）。そのため同社は、一部の車種に限定して、最大の税額控除と同額となる7,500ドルのクレジットを3月31日まで付与してきた。

同社の2022年の生産台数は7,180台となり、2023年は1万～1万4,000台を計画している。

（サチエ・ヴァメーレン）