マハーラーシュトラ州政府、ムンバイ市の家庭用電気料金などの値上げ発表

インドのマハーラーシュトラ（MH）電力規制委員会（MERC）は3月31日、電力各社に対して、ムンバイ市全域の家庭用電力料金を4月1日から5～10％、2024年度から最大21％の値上げを承認した。

MH州内で最も高い電力料金を設定しているマハーラーシュトラ州電力供給公社（MSEDCL）に2023年度と2024年度の両年度で6％の値上げ、最も安い料金を設定しているムンバイ都市圏電力供給・バス事業団（BEST）に2023年度に6.19％、2024年度に6.7％の値上げを承認した。民間事業者のアダニ・エレクトリシティー・ムンバイ（Adani Electricity Mumbai）には2023年度に5％、2024年度に2％の値上げ、100ユニット未満の小規模利用者に最も安い料金を設定しているタタ・パワー（Tata Power）には2023年度に10％、2024年度に21％の値上げを承認した。

また、MERCは各電力会社に対し、電気自動車（EV)に係る充電税1ユニット当たり7.25ルピー（約11.6円、1ルピー＝約1.6円）を課した一方、充電ステーションを設置する事業者には14～18％の値上げを承認した（「タイムズ・オブ・インディア」紙4月3日）。

業界専門家は、2022年の石炭価格上昇のあおりを受けて燃料調整税（FAC）の負担が発生し、電力調達コストがさらに増加したため、2023年に料金引き上げが予想されていたとコメントしている。各電力会社はその他の値上げ要因として、「再生可能エネルギー発電所の試運転の遅れによる電力供給不足」「新型コロナウイルスの影響による収入不足」などを挙げている（「タイムズ・オブ・インディア」紙4月1日）。

（松永宗徳）