2022年の日本の対ASEAN直接投資、前年比1割減の2.7兆円

日本銀行は4月10日、2022年の日本の対外直接投資統計を公表した。同年における日本の対ASEAN直接投資額（ネット、フロー）は、前年比9.9％減の2兆6,539億円だった（添付資料表参照）。日本の対外直接投資（世界全体）が31.8％増の21兆2,330億円と増加基調にあるなか、ASEANへの投資は一服した格好となった。日本の対外直接投資全体に占める構成比では、ASEANは11.7％と、太宗を占める米国（36.9％）に比べて3分の1程度だったが、中国（5.2％）の2.4倍の規模となった。

ASEAN各国別でみると、最大の直接投資先となったのはタイで、前年比約2.3倍の7,757億円だった。タイに次いで、シンガポールが58.9％減の7,035億円、ベトナムが9.4％減の3,769億円の順となった。インドネシアは2.3倍の3,344億円と増加し、マレーシアは1.3％増の2,233億円とほぼ横ばいだった。ミャンマーへの投資はマイナス9億円と、引き揚げ超過に転じた。

業種別でみると、ASEAN全体では非製造業への投資が66％を占めた。卸売・小売業はシンガポール向けを中心に増加し、前年比4.5倍の6,255億円となった。また、金融・保険業はタイを中心に拡大し、53.2％増の5,543億円だった。製造業では、電気機器が93.2％増の2,011億円と多く、鉄・非鉄・金属（2.4倍、1,649億円）、化学・医薬（86.5％減、1,518億円）などが続いた。

タイへの投資では電気・電子が伸長

タイへの直接投資額は、現行基準での統計が開始された2014年以降では最高額になった。同国への直接投資では、特に金融・保険業が前年比4.8倍の4,459億円と大きかったほか、製造業では電気機械器具が5.3倍の923億円と拡大した。タイでは日系電気・電子メーカーによる投資案件が相次いでおり、村田製作所が2023年3月27日に積層セラミックコンデンサーの新工場の竣工を発表した（投資額：建屋のみで約120億円）ほか、ソニーも2024年度中に車載向けイメージセンサーの新工場を設置（投資額：約100億円）すると発表している。

（北見創）