OPECプラスが加盟国の追加減産を確認、日量166万バレル

OPECプラス（注）は4月3日、第48回共同閣僚監視委員会（JMMC）をオンラインで開催した。同日付のプレスリリースによれば、本会合では、4月2日に複数の加盟国が発表した追加減産（2023年4月3日記事参照）に言及、それらの合計は日量166万バレルで、石油市場の安定を支援することを目的とした予防措置とされた。

今回の会合で確認された、OPECプラス加盟国による自主的な追加減産は以下のとおり。3月からの減産を継続するロシアを除き、5月から2023年末まで実施される予定だ。また、今回の追加減産は、2022年10月に開催された第33回閣僚級会合で合意された日量200万バレルの減産（2022年10月6日記事参照）に加えて実施されるものとしている。

• サウジアラビア：日量50万バレル
• ロシア:日量50万バレル（3月から実施している減産措置を2023年末まで延長）
• イラク：日量21万1,000バレル
• アラブ首長国連邦（UAE）：日量14万4,000バレル
• クウェート：日量12万8,000バレル
• カザフスタン：日量7万8,000バレル
• アルジェリア：日量4万8,000バレル
• オマーン：日量4万バレル
• ガボン：日量8,000バレル

OPECは3月14日に発表した3月号の「OPEC月例石油市場レポート」で、2023年の世界の石油需要予測を日量1億190万バレルとした。OPECプラスでの追加減産量の合計（日量366万バレル）はその3.6％となる。また、同レポートでは2022年から2023年の石油需要増加予測について、OECD諸国では日量23万バレルとした一方、非OECD諸国では日量209万バレルとした。この背景には、OECD諸国の米国・欧州地域での経済低迷や、新型コロナウイルス関連規制の緩和による中国経済の回復、ロシア産原油の需要回復が見込まれることがあると述べている。

原油価格は2022年6月中旬ごろから下落傾向が続いている（添付資料図参照）。米国エネルギー情報局（EIA）の統計によれば、3月27日時点で米WTIが1バレル当たり72.87ドル、北海ブレントが76.8ドルとなっている。

次回の第49回JMMCと第35回閣僚級会合は6月4日に開催の予定。

（注）サウジアラビア、UAEなどOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成される。

（久保田夏帆）