OPECプラス、11月からは日量200万バレルの大幅減産で合意

OPECプラス（注1）は10月5日、第33回閣僚級会合および第45回共同閣僚監視委員会をオーストリア・ウィーンのOPEC事務局で開催し、11月以降は、2022年8月の要求生産水準から日量200万バレルの減産を行うことで合意した。

OPECプラスは6月に決定した追加増産方針に従い、8月までは日量64万8,000バレルの増産ペースを維持することで合意していたが、9月は日量10万バレルまで増産幅を縮小した（2022年8月5日記事参照）。10月からは、8月の生産水準まで戻す減産を決定しており（2022年9月7日記事参照）、今回はその減産幅が大幅に拡大した。

今回の合意を受け、米国ホワイトハウスは、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長の共同声明を発表した。声明の中で、世界経済がロシアによるウクライナ侵攻の悪影響を受けていることを踏まえ、「世界的なエネルギー供給の維持が最も重要な時期に、この決定は、既にエネルギー価格の高騰で混乱している低・中所得国に対して最も悪い影響を及ぼすだろう」と述べた。また、国内のガソリン価格高騰を防ぐため、ジョー・バイデン大統領の指示により、石油戦略備蓄（SPR）から新たに1,000万バレルを放出することを併せて発表した。

原油価格は6月中旬ごろから下落傾向が止まらない（添付資料図参照）。米国エネルギー情報局（EIA）の統計によれば、10月3日時点で米WTIが1バレル当たり84.05ドル、北海ブレントが90.68ドルとなっている。

次回の第34回会合は12月4日に開催の予定（注2）。

（注1）サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成される。

（注2）今回の会合で、毎月開催されていた共同閣僚監視委員会（JMMC）の会合頻度を2カ月に1度となるよう調整すること、また閣僚級会合は6カ月に1度開催することでも合意があった。なお、いずれの会合も、市場動向に対応するため必要に応じていつでも開催できるようにするとしている。

（久保田夏帆）