1～3月の外資規制業種の事業認可額シェア、日本が36.8％で首位

タイ商務省（MOC）は4月21日、3月の外資規制業種の認可状況を公表した。事業認可件数は61件で、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）の取得19件、外国人事業証明書（FBC）42件（注）で、投資総額は約62億9,200万バーツ（約245億3,880万円、1バーツ＝約3.9円）だった。その大半が日本、米国、シンガポールからの投資で、281人の新規雇用に貢献した。

2023年1～3月累計の事業認可件数は前年比19.2％増の174件だった。内訳はFBL56件、FBC118件で、投資総額は25.3％増の約330億4,800万バーツとなり、1,932人の新規雇用に貢献した。国別にみると、日本が46件で約121億7,200万バーツ（構成比：全体の36.8％）、シンガポールが30件で約45億700万バーツ、米国が25件で約16億8,700万バーツだった。認可された事業のほとんどがインフラ開発に関わるものだった。

具体的には、タイ湾の油田掘削（探査区画内）、高架鉄道（BTS）鉄道計画のデザイン／購買／据え付け／テスト／運営、国内天然ガスパイプラインおよび制御基地・基盤システムの建設・試運転、自動車エンジニアリング事業関連のエンジニアリング・コンサルティング、デジタルサービスを提供するプラットフォーム開発などだった。

1～3月に認可された案件のうち31件は東部経済回廊（EEC）への投資案件で、投資金額は約32億6,400万バーツと、認可総額の9.9％を占めた。国別にみると、日本が13件で約18億2,600万バーツ、中国が5件で約5億2,900万バーツ、台湾が3件で約3,700万バーツの順だった。

（注）商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。まず、外国企業が商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する「外国人事業証明書（FBC）」。

（高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム）