ウォルマート、米店舗で独自のEV急速充電ネットワーク構築へ

米国小売り大手のウォルマートは4月6日、2030年までに全米で数千に及ぶ独自の電気自動車（EV）急速充電ネットワークを構築すると発表した。急速充電ステーションは、ウォルマートと同社系列の会員制スーパーのサムズクラブの店舗に設置する予定だ。同社は既に280の施設に約1,300の充電ステーションを設置しており、このネットワークを強化していく。

ウォルマートによると、米国民の90％は同社またはサムズクラブの店舗から10マイル（約16キロ）圏内に居住しているという。同社の規模感と、都市や郊外、地方を問わない立地は、EV所有者に利便性を提供する上で強みになるとしている。また、同社は2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするという目標を掲げている。2022年7月に新興メーカーのカヌーからEV商用車4,500台を購入したのもその一環だった。脱炭素の取り組みを通じて、米国民の持続可能な暮らしに貢献したいとしている。

米国で2021年11月に成立したインフラ投資雇用法は、一般に開放されるEV充電器の設置に助成金を支給している。セブン-イレブンも3月16日にカナダを含めた北米の急速充電ネットワークの拡大に取り組むと発表しており（2023年4月5日記事参照）、大手小売業者によるEVインフラへの貢献が加速しそうだ。

（片岡一生）