ドイツへの入国規制を緩和、暫定的に観光目的の入国も可能に

ドイツ連邦政府は6月11日、新型コロナウイルスに関連する入国規制を暫定的に全面撤廃する新たな入国規制緩和措置を発表した。ドイツ入国者に課していた新型コロナワクチン接種証明書など各種証明書の提示義務は6月1日に解除したが（2022年5月30日記事参照）、その対象者は6月10日まで欧州域内（注）からの入国者に限定していた。今回の発表では、日本を含む欧州域外からの入国でも、各種証明書提示が求められなくなったことが明らかになった。

すなわち、日本を含む欧州域外からのドイツ入国に際しては、6月11日から新型コロナワクチン接種証明書や陰性証明書、回復証明書の提示義務が撤廃されている。また、これまではワクチン接種証明書または回復証明書がなく、陰性証明書のみ所持の場合には、入国理由を証明する疎明書類として、ドイツ側の受け入れ企業などによる署名がある「出張理由書」の準備が必要だったが、疎明資料の提示は不要となった。これにより、全ての場合で、観光や知人訪問を目的とした入国も可能となった。

なお、中国在住者（中国在住のドイツ国籍者を除く）のドイツ入国については、新型コロナウイルス関連の証明書提示義務は撤廃されたが、引き続き入国の際に重要な渡航理由が必要となる。

今回の措置はあくまで「暫定的」な緩和措置としていることから、今後変更となる可能性もある。このため引き続き、渡航前には在ドイツ日本大使館のウェブサイトなどでドイツの入国規制措置について最新情報を確認するなどの留意が必要だ。

（注）アイルランドを除くEU加盟国と、シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン。

（中村容子）