産業技術保護法に基づく告示を改正、国家核心技術に水素分野を新設

韓国産業通商資源部は4月5日、産業技術保護法に基づく「国家核心技術の指定などに関する告示」を改正・公布した。今回の改正では、これまでの12分野（2022年5月30日付地域・分析レポート参照）に「水素」を新設し、「1平方センチメートル当たり1.0アンペア以上の電流密度で4時間以上の連続運転が可能な10キロワット級以上の建設・産業機械用燃料電池の設計、工程、製造技術」と「発電効率が35％以上、耐久性が4万時間以上の固定型燃料電池の設計、製造、診断および制御技術」の2技術を新たに指定した。

また、自動車分野の国家核心技術も一部改正した。具体的には、対象が従来の「ハイブリッドおよび電力基盤自動車（xEV）システムの設計、製造技術（制御システム、バッテリー管理システム、回生ブレーキシステム）」に、新たに「電気駆動システム（モーター、インバーター）、空調システム」が加えられた。

同部は改正の理由について、（1）建設・産業機械用燃料電池技術は船舶・航空などの輸送分野への波及可能性が大きい技術、（2）発電や建物などに適用される固定型燃料電池技術は、国内企業が製造・運営などの全分野で独自の技術力を確保し、水素経済、カーボンニュートラル計画の実現の核心的技術のためと説明している。

国家核心技術に指定されると、産業技術保護法に基づき、技術流出防止の保護措置を講じるほか、保有する技術を輸出、または外国人が指定技術を買収・合併などする際は、政府による事前許可が必要となる。

（当間正明）