ジェトロ、広州市政府との意見交換会開催、新エネ車販売支援策などに関心

(中国)

広州発

2023年04月07日

ジェトロは330日、現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的に、在広州日本総領事館、広州日本商工会との共催で広州市政府との意見交換会を開催した。

今回の意見交換会では、生活環境、都市交通、ビジネス環境、産業政策の4分野で合計14項目の要望や質問が日系企業から寄せられ、広州市政府の各関連部門と意見交換を行った。

うち、「環境規制対応の立ち入り監査」に関しては、生産上の都合があることから、事前に連絡がほしいという要望があった。これに対し、広州市生態環境局は(1)計画的な立ち入り監査の計画は、担当部門のウェブサイトに公開する、(2)臨時監査については、事前の連絡が難しい、(3)監査の対象は、ポジティブリスト方式で管理し、同リストに記載されている企業の監査は免除する、と回答した。

「電力需給」に関しては、2021年に電力不足による突然の電力使用制限の措置が取られたことから、2023年の見通しなどを教えてほしいとの要望も寄せられた。これに対し、広州市工信局は(12023年も定期的に供給網の構築を行っている、(2)供給途絶リスクに対し、関連支援策を実施する、(3)広東省に合わせて広州市の供給網も調整し、必要に応じて火力発電も利用する、など電力供給を確保すると述べた。

また、政府の各管轄部門に財務などの会社データを提出する場合、各局間で提出データを共有してもらうことで手続きを簡素化してほしいという要望に対して、広州市政務服務数据管理局は、20236月ごろまでにプラットフォームを設置し、提出手続きの共通化を進めると回答した。

新たな自動車販売促進策の実施予定の有無についても関心が寄せられた。広州市工信局は、広州市の戸籍保有者以外にも新エネ車のナンバープレート発給の申請資格を与えるほか、手続きの簡素化や個人消費者向けの新エネ車購入支援措置の策定を進めており、近日中に発表すると回答した。なお、同措置は意見交換会の翌日に発表されている(注)。

写真 意見交換会の様子(ジェトロ撮影)

意見交換会の様子(ジェトロ撮影)

(注)追記:措置については、2023411日記事を参照のこと。

(田中琳大郎)

(中国)

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