3月の消費者物価上昇率は前月比7.7％増、インフレに歯止めかからず

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は4月14日、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率が全国平均値で前月比7.7％増だったと発表した。2002年4月に10.4％を記録して以来、過去20年で最も高い水準となった。前年同月比（年率）では104.3％と2カ月連続で100％を超えた（添付資料図参照）。1～3月累計の物価上昇率は21.7％に達した。

3月の消費者物価上昇率（前月比）の内訳をみると、季節によって価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは9.3％、エネルギーや公共サービスなど価格が統制された財・サービスは8.3％だった。これら財・サービスの上昇率は2月の3.1％と5.1％から急上昇した。季節要因と価格統制要因を除いたコアインフレ率は前月より1ポイント低下の7.2％だが、依然として高止まりしたままだ。

前月比の伸び率を費目別にみると、伸び率が特に大きかったのは教育の29.1％。INDECによると、3月の新学期開始とともに学費が高騰したのが原因。そのほかに伸び率が高かったのは、衣類・靴類の9.4％、食品・飲料（酒類を除く）の9.3％、酒類・たばこの8.3％、外食・ホテルの7.9％だった（添付資料表1参照）。INDECによると、CPIに占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）の高騰は前月同様、牛肉の値上げが主因だ。

4月16日付現地紙「ラ・ナシオン」（電子版）は「3月のCPI上昇率は政府予想を超えており、新学期の開始や季節の変わり目による要因のほか、歴史的な干ばつの影響（2023年3月24日記事参照）や鳥インフルエンザ発生による鶏肉や鶏卵価格の高騰を主な原因」とする経済省のガブリエル・ルビンスタイン次官の見方を伝えた。

4月24日付現地紙「ラ・ナシオン」（電子版）によると、4月も食品や飲料の価格上昇が見られて、CPI上昇率はさらに加速すると民間エコノミストなどは予測している。4月10日から24日にかけて現地通貨ペソの対ドル並行為替レート（注）は18％下落し、24日には1ドル462ペソまで下落した。同日の公式為替レートは1ドル226.94ペソで、両者の乖離幅は100％を超えた。並行為替レートの大幅な下落の心理的影響は大きく、さらなる物価上昇を招くとみられる。ジェトロが4月17日にブエノスアイレス市内で独自に行った価格調査（添付資料表2参照）でも、前月比の伸び率が2桁を超えた品目が多くあり、4月もインフレ率は高止まりする可能性が高い。

（注）並行為替レートとは、公式為替レートでの外貨購入が制限されていることにより、市中で非公式に行われる外貨の売買取引に介在する為替レート。

（山木シルビア）