米ロサンゼルス市で発泡スチロール（EPS）流通・販売禁止条例を施行

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市で4月23日から、発泡スチロール（EPS）の使用を禁止する条例が施行された。同条例は市議会が2022年12月6日に可決し、2023年1月23日に発効していた。条例は廃棄物の削減や、発がん性のある有毒な化学物質の食品への溶出防止などを目的としている。

同条例に基づき、従業員26人以上の飲食店と小売店に適用し、EPS製品の流通と販売を禁止する。例えば、レストランやカフェ、バーでの食品容器にEPSを使用することや、商品輸送での梱包（こんぽう）・包装資材にEPSを使用することを禁止する（注）。市内の店舗の従業員数が25人以下の場合でも、カリフォルニア州や全米規模で事業展開する事業者の店舗の場合には、全社従業員数で計算される。ただし、医薬品・医療機器の容器や包装、EPSが使用されるチャイルドシートやヘルメットなどの安全装置・機器、EPSが環境中に放出されないように使用される建築などの資材、市外から発送されるオンライン販売製品の梱包・包装資材などは適用対象外となっている。

ロサンゼルス市のほか、カリフォルニア州内では、サンディエゴ市が4月1日から使い捨て発泡スチロールの流通・販売を禁止しており、ロサンゼルス郡では5月１日から使い捨ての発泡スチロール流通・販売を禁止する。廃棄物削減や環境保護の観点から発泡スチロール製品の使用や流通・販売を禁止する動きが各地に広がる中、飲食店や小売店ではリサイクル可能な容器に代替するなど対応が求められる、

（注）同条例の対象製品に関する案内はこちら。

（サチエ・ヴァメーレン）