1月～3月期の失業率は3.1％、11期連続で改善

香港特別行政区政府統計処は4月24日、2023年1月～3月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、前期の2022年12月～2023年2月期から0.2ポイント改善の3.1％と発表した（添付資料図参照）。直近では、2022年2月～4月期に5.4％まで上昇したが、その後11期連続の改善となった。

業種別にみると、「小売り・宿泊・飲食業」（前期から0.1ポイント低下の4.2％）と、「運輸・倉庫・郵便・宅配サービス・情報・通信業」（同3.4％）が改善した一方で、「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」(前期から0.1ポイント上昇の2.4％)と「その他の業種」(同2.8％)が悪化した。

年代別では、「20～29歳」のみ雇用状況が改善し、前期から0.4ポイント低下の5.4％だった。「15～19歳」「30～39歳」「60歳以上」では悪化し、そのうち最も厳しい雇用状況だったのは「15～19歳」で、前期から0.5ポイント上昇の9.8％となった。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡局長は「労働市場は引き続き改善している」と分析。今後の労働市場の見通しについては「域内経済活動とインバウンド観光の継続的な回復に伴ってさらに改善し、4月から配付を開始した電子消費券も貢献するだろう」との見方を示した。

（松浦広子）