タミル・ナドゥ州、212億ルピー・4万人超雇用の24の覚書を企業と締結

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州は9月22日、企業24社と同州での輸出促進などに係る投資覚書を締結した。投資予定総額は約212億ルピー（約318億円、1ルピー＝約1.5円）、雇用予定総数は4万1,000人超と発表した。スターリンTN州首相は、以前からTN州を2030年までに1兆ドル規模経済にすると公言しているが、今回の締結に当たり、TN州の輸出規模を現在の約260億ドルから2030年までに1,000億ドルにすると宣言した（9月23日付『タイムズ・オブ・インディア』紙）。今回の締結の狙いは「中小企業の育成」と「輸出促進」で、TN州は並行してTN州輸出促進戦略を公表した。

覚書を締結した中小企業10社には、自動車部品や食品加工、使い捨て医療備品、電子機器、農業肥料、靴、家具など幅広い業種の企業が含まれており、投資予定総額24億ルピー・雇用予定総数2,500人超となっている。

州政府はまた、14社の輸出企業と投資予定総額188億ルピー・雇用予定総数3万9,000人強の覚書を締結（州政府機関公式発表Twitter投稿）している。主な投資企業の事業と規模は以下のとおり。

• ラマラジュ・サージカル・コットン・ミルズ：テキスタイル、投資規模43億ルピー、雇用規模1,600人
• カナム・ラテックス：ゴム手袋、投資規模31億ルピー、雇用規模1,600人
• ピナクル・インフォテック：IT、投資規模29億ルピー、雇用規模3,600人
• モヒブ・グループ：革製品、投資規模23億ルピー、雇用規模2万3,000人
• UCワールド・オンライン：テキスタイル、投資規模13億ルピー、雇用規模4,000人
• KHエクスポーツ：革製品、投資規模5億ルピー、雇用規模2,500人
• bbkグループ：靴、投資規模3億5,000ルピー、雇用規模1,000人

2021年5月に発足したTN州の新政権は、7月の投資に関する覚書締結（2021年8月2日記事参照）に続き、産業育成に積極的な姿勢を示している。

（浜崎翔太）