通貨金融庁による民間予測の集計、2023年の経済成長率を引き下げ

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は12月14日、民間のエコノミストとアナリストが回答したフォーキャスターズ調査（Survey of Professional Forecasters）の結果を発表した（調査開始：11月23日、回答数：21人）。2023年のシンガポールの実質GDP成長率（経済成長率）予測の中央値は前年比1.8％増と、前回調査（9月発表、2022年9月5日記事参照）の2.8％増から低下した。

経済活動別では、「製造業」（前回：3.0％増→今回：0.3％増）と「卸売・小売業」（2.0％増→1.4％増）が前回調査から低下した。他方で、「建設業」（4.0％増→5.1％増）と「金融・保険業」（2.8％増→2.9％増）は上昇した。「宿泊・飲食サービス業」（5.6％増→5.6％増）は変化なかった。

シンガポール経済に対する上振れリスクについては、マクロ経済政策の緩和や経済再開による「中国」のより力強い成長を挙げた割合（87.5％）が、前回調査（61.5％）に引き続き最も高かった。上位3つにはそのほか、予想を上回る「国外経済の成長」と「金融政策引き締めペースの鈍化」（いずれも25.0％）が挙がった。

下振れリスクについては、「国外経済の成長減速」を挙げた割合（62.5％）が前回調査（71.4％）から低下したものの、最も高かった。今回の調査では、「地政学的緊張」の激化（前回：35.7％→今回：50.0％）、新型コロナウイルス感染症関連のロックダウンと社会不安による「中国」からの波及（28.6→43.8％）が続いた。

下振れリスクの上位3つから、予想よりも高い「インフレーション」が外れたが、2023年の消費者物価指数（CPI）上昇率の中央値は前年比5.2％と、前回調査（3.5％）から上昇した。MASが政策判断で重視する宿泊費と自家用道路交通費を除いたMASコアインフレ率（4.0％）も前回調査（3.1％）から上昇した。

（朝倉啓介）