2022年の海外労働者派遣、日本向けが最多で約7万人

ベトナム労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、2022年のベトナムから海外への労働者派遣総数は14万2,779人だった。前年（4万5,058人）の3倍以上に増加し、年間目標（9万人）の1.5倍以上となった。

国・地域別では、日本が6万7,295人で、最大の派遣先となった（添付資料表参照）。次いで、台湾が5万8,598人と多く、この上位2カ国・地域で9割弱を占めた。3位以下は、韓国、シンガポール、中国、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド、ロシア、マレーシアが続いた。

日本への労働者派遣数は、新型コロナウイルス感染対策の入国制限によって2020年と2021年は落ち込んだが、その反動もあり、2022年は前年と比べて約3.5倍に増加した（添付資料図参照）。ただし、日本への派遣数は今後、減速するとの懸念もある。台湾への派遣も伸びているのに加え、その他の派遣先の選択肢も増えている。例えば、ベトナムは韓国と労働者派遣受け入れの増加に関して協議を進めているほか、オーストラリアへは農業に従事する労働者を毎年1,000人ほど派遣することが決まっている。同様に、イスラエル、タイ、ハンガリー、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などとも、労働協力に関する覚書の締結などを進めている状況だ。また、円安の進行が、日本への労働者派遣の足かせになっているとの声も聞かれる。

日本国内の産業も支えるベトナム人

日本国内で働くベトナム人は直近の10年間で、10倍以上に増えている。日本の厚生労働省によると、2022年10月末時点の外国人労働者は182万2,725人だが、そのうち国籍別ではベトナム人が46万2,384人で最も多い。ベトナム人は製造業（17万1,142人）を中心に、建設業（5万4,099人）、卸売・小売業（5万1,422人）、宿泊・飲食・サービス業（5万1,262人）など、日本の幅広い産業を支えている。在留資格別にみると、ベトナム人は技能実習（18万3,011人）が最も多く、専門的・技術的分野の在留資格（11万9,449人）、資格外活動（10万8,378人、注）、特定活動（3万3,166人）となる。

（注）有している在留資格とは異なる収入活動を、許可を得て行う場合。留学生のアルバイトなども該当する。

（庄浩充）