ASEAN事務総長と韓国人商工人連合会との対話開催、RCEP協定活用を議論

大韓商工会議所は、インドネシア・ジャカルタで「ASEAN事務総長と在ASEAN韓人（韓国人）商工人連合会との対話」を3月6日に開催したと発表した。カオ・キムホンASEAN事務総長就任を契機に開催したもので、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を活用した韓国・ASEAN経済協力の高度化」をテーマとし、同連合会からの建議と議論が行われた。

在タイ韓国商工会議所は「ASEAN10カ国は経済規模や主要産業、技術水準が異なるため、これら発展段階を考慮したRCEP協定の活用とベストプラクティスを共有する」ことを提案した。在ベトナム韓国商工人連合会会長は、RCEP協定が物品関税の引き下げとともに、貿易円滑化や、知的財産、電子商取引などを通じ、非関税障壁にかかる措置も規定していることに触れつつ、「理由のない通関遅延や輸出入制限などの不合理な非関税障壁を除去し、制度の透明性確保を通じた域内貿易と投資の活性化に努めてもらいたい」と述べた。さらに、在カンボジア韓国商工会議所会長は「RCEP協定には加盟国間の相互発展のための経済技術協力規定があるので、域内サプライチェーンの協力強化、中小企業のRCEP協定活用や気候変動への対応のため、速やかに経済技術協力事業を推進してほしい」と要請した。在シンガポール韓国商工会議所首席副会頭は「RCEP協定には電子商取引関連の内容が規定されており、これにより加盟国間の電子商取引の活性化の基盤が設けられた」と述べつつ、「ASEANは電子商取引分野でビジネス機会と潜在力を有しているので、これを積極的に活用していきたい」と述べた。

（当間正明）