米国務省、観光・就労ビザなどの申請料引き上げ、5月30日から

米国務省は3月28日、H、Lビザを含む特定の非移民ビザ申請手続きにかかる手数料引き上げに関する最終規則を公表した（官報）。新しい手数料は5月30日から適用される。

請願書に基づく一時的な就労者用非移民ビザ（H、L、O、P、Q、Rビザの区分）の申請手数料は190ドルから205ドルに引き上げられる。貿易駐在員や投資駐在員などEビザ区分の申請手数料は205ドルから315ドルに、短期の商用・観光（B1、B2、BCC）、学生（F）、交流訪問者（J）などは現在の160ドルから185ドルに上がる。

国務省は発表で、就労と観光のためのビザは、ジョー・バイデン大統領の外交政策に不可欠で、海外旅行が米国経済に果たす重要な役割を認識しているとした。他方、申請手数料の引き上げ理由はコスト上昇にあるとし、最後に手数料を引き上げたのは、請願書に基づかない非移民ビザは2012年、請願書に基づく非移民ビザの一部は2014年だったとしている。

米移民局（USCIS）の2月23日時点の情報によると、移民局の予算の96％は利用者の申請料で賄っている。また、現在滞っている申請依頼の処理と人道的任務遂行のために、2022年度には連邦議会から2億7,500万ドルを確保できたとした。現在も残る未処理分を解消するには今後も連邦議会の支援が必要となるものの、申請手数料を引き上げることにより、今後の申請依頼に速やかに対応し、未処理案件の滞留を回避することを目的としているとした。未処理案件に対応するために必要としている計画の一部には、職員の7,778人増員が含まれている。

（吉田奈津絵）