カナダ政府、米国や欧州に続きTikTokアプリの公用端末での使用を禁止

カナダ政府のモナ・フォルティエ予算庁長官は2月27日、中国系の動画共有アプリTikTokの政府発行のモバイル通信機器での使用を禁止したとの声明を発表した。発表によると、TikTokは2月28日から、政府発行のモバイル通信機器から削除され、ユーザーが新規にダウンロードしようとした場合はブロックされる。

今回の決定は、TikTokに対するレビューを経て、カナダの最高情報責任者が、プライバシーとセキュリティーに許容できないレベルのリスクをもたらすと判断したため、としている。特に、モバイル機器でのTikTokの使用により、通話コンテンツのかなりの部分にアクセスできる状態であることが懸念されるという。ただし、声明では「このアプリケーションを使用するリスクは明白だが、現時点では、政府の情報が漏えいしたという証拠はない」と述べている。

TikTokを巡っては、米国の複数の州政府機関（2022年12月12日記事参照）や連邦議会下院（2023年1月4日記事参照）などで2022年12月以降、電子端末から排除する動きが既に広まっているほか、欧州委員会も2023年2月23日、職員の業務用電子端末における使用を一時的に禁止すると発表している（2023年2月27日記事参照）。今回のカナダ政府の声明では「国際的なパートナーのアプローチに沿ったもの」と説明しており、カナダも米国や欧州の動きに追随したかたちだ。

フォルティエ予算庁長官は、ソーシャルメディアのアプリなどを使用するか否かの決定は個人的な選択としつつも、サイバーセキュリティーの対策などを行う「カナダ・サイバーセキュリティーセンター」のガイダンスでは、カナダ人は使用するツールについてリスクを理解し、十分な情報に基づいて選択することを強く推奨していると述べている。

なお、報道によると、TikTokのアカウントを保有する連邦議員は複数おり、今回の措置は政府の端末での禁止で、個人用端末での使用を妨げるものではないため、個人端末で利用を続ける者もいるのではないかと見る向きもある（「グローブ・アンド・メール」紙2月27日）

（高山さわ）