2022年の対フランス直接投資、5万8,810人の雇用を創出・維持

フランス貿易投資庁（ビジネスフランス）の2月27日付発表によると、2022年の同国に対する直接投資の決定件数は1,725件と、前年から7％増加した。この直接投資に合わせて創出または維持される雇用者数は5万8,810人で、前年を31％上回る歴史的な伸びとなった。雇用創出・維持数の大幅増は、無期雇用派遣労働者（注）の増加が主因で、同労働者数は対フランス直接投資に伴う雇用創出・維持数全体の20.5％を占めた。

国別にみると、米国からの投資件数が280件（投資件数全体の16％）、雇用創出・維持数が1万7,107人（雇用創出・維持数全体の29％）と最も多く、ドイツの7,181人（投資件数は256件）、英国の4,071人（176件）が続いた（大統領府の2月27日付発表）。

2022年に決まった直接投資件数のうち26％（457件）、雇用創出・維持数の30％（1万7,487人）を生産事業が占めた。意思決定機能への投資件数（全体の23％）が2番目に多かった。研究開発に関わる投資件数は前年比23％増の191件、雇用創出・維持数は同53％増の4,789人と好調だった。

セクター別に見ると、サービス分野は投資件数全体の49％、雇用創出・維持数全体の56％を占めた。製造業ではエネルギー・リサイクル、電気・電子機器、農作物分野の投資件数が多く（それぞれ投資件数全体の5％）、特にエネルギー・リサイクル分野の投資件数は前年比87％増の大幅な伸びを示した。航空分野は投資件数が同86％増の52件と、歴史的な水準に達したほか、雇用創出・維持数も前年の2倍以上に膨らんだ。ヘルスケア分野は医療機器が牽引し、投資件数で同19％増、雇用創出・維持数で同7％増となった。

ブリュノ・ル・メール経済・財務・産業およびデジタル主権相は同日発表したプレスリリースで「今回の素晴らしい数字は、起業家らの率先力や、経済政策と企業活動の簡素化に係る政府の取り組みを通じ、（マクロン政権が発足した）2017年から弱まることのないフランスの魅力を裏付けるものだ」とし、同大臣が2023年に公表する予定のグリーン産業育成法案が企業設立や工場開設の魅力をさらに強化することになると述べた。

（注）無期雇用派遣とは、人材派遣会社と期限を定めずに雇用契約を結び、人材派遣会社から給与支払いを受けながら、同サービスを利用する企業で与えられた任務を遂行する有期派遣職員として働く仕組み。

（山崎あき）