大統領の不支持率が支持率を上回る、保護主義的な規制強化を懸念

調査会社Invamerが2023年2月17日から26日にかけて行った世論調査によると、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領の支持率は、支持するが40％、支持しないが51％となり、不支持が支持を上回った。前回調査時（2022年12月）より、支持率は8ポイント低下し、不支持率は7ポイント上昇した。

調査では、外交や経済に関する質問も行われた。ベネズエラとの国交回復については、支持するが75％、支持しないが23％となり、ペトロ大統領就任直後の2022年8月28日に国交を回復したベネズエラとの関係については、高い支持率となった。一方で、コロンビアは将来、現在のベネズエラのような状況になるについては、そう思うが52％と、そう思わない（47％）を上回った。多くの国との自由貿易協定（FTA）締結については、支持するが66％、支持しないが30％となった。

また、多国籍企業や外資の参入促進については、支持するが65％、支持しないが31％となった。これら2つの質問は、イバン・ドゥケ前大統領時代には、支持するが50～60％台の間を推移していたが、貿易協定見直しや輸入品の国内製造推進などを掲げるペトロ大統領が就任して以降、60～70％台へと上昇しており、開放経済を求める層の厚さや、現状の大きな変更に対する危機感が表れている。石油・ガスの探査停止については、支持するが36％、支持しないが59％となった。石油・ガスの新規探査については、停止するとの大統領公約について、閣僚内で見解の相違がみられており、不透明感が高まっている。このように、調査では左派新政権の保護主義的な経済・通商政策に対する懸念の高まりが表れており、今回の支持率低下の要因の1つになっているとみられる。

（茗荷谷奏）