米NY州、時給20ドルの学生インターンシップに補助拠出、参加企業を募る

米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事は3月24日、NY市立大学（CUNY）に在籍する学生を対象としたインターンシッププログラムに合計400万ドルを拠出すると発表した。このプログラムは、応募資格のある学生を、小規模企業、テクノロジー系スタートアップ、非営利団体、民間企業、政府機関に配属させ、卒業後の就職先を確保するために必要な経験を積ませながら時給20ドルを支払う。

既に今春のプログラムは開始しているが、今回、夏と冬のプログラムを対象に、参加企業を募集している。プログラムの詳細ページによると、対象企業は、NY市で事業登録をしている従業員100人以下の小規模企業で、8週間のインターンシップを約束し、インターンシップ終了とともに引き続き24週間、W-2フォーム（注）発行対象の従業員として雇うことを検討する企業としている。また、有意義な専門的分野での成長機会の提供を約束することを前提としている。関心のある企業は、説明会の申し込みや雇用主としての申請ができる。

プレス発表では、「CUNYの卒業生の80％以上はNYにとどまり、NYの経済、社会、文化におけるあらゆる面に貢献し、NYの労働力を多様化させている」としている。また、トビー・スタビスキーNY州上院議員は「CUNYの卒業生は、NY市の将来の労働力を代表している」とし、「このような有給インターンシップの機会は、学生にとっても、CUNY全体で育成されている才能を直視する機会を持てる雇用主にとっても、大きな利益をもたらす」とした。

（注）「Form W-2」とは、米国において雇用主が年間600ドル以上の報酬を従業員に支払った場合に従業員に対して発行する書類で、日本の源泉徴収票に相当する。

（吉田奈津絵）