米アリゾナ州で「グローバル半導体サプライチェーンサミット」開催、日本総領事が日本企業の重要性指摘

「グローバル・セミコンダクター・サプライチェーン・サミット」と題する会議が2月24日、米国アリゾナ州フェニックスで開催された。グローバル・チェンバー・フェニックスが主催し、在ロサンゼルス日本総領事館が後援した。日本企業や在アリゾナ州米国企業の関係者120人が参加し、会場のアリゾナ州立大学サンダーバード校には定員を超える参加者が集まり、関心の高さがうかがえた。

曽根健孝総領事は会議で「半導体はあらゆる製品に不可欠な部品であり、グローバルサプライチェーンの寸断に対処するため、アジアの地政学的リスクをヘッジする重要性は誰もが認識している。半導体サプライチェーンの強靭（きょうじん）性と安定性は、日米両国の経済と国家安全保障にとって不可欠だ」と指摘した上で、「日本企業は半導体産業を支える化学品、樹脂、精密金属部品、機械などの主要サプライヤーであり、世界的にもそしてアリゾナ州でも、半導体産業を支えている」と述べ、アリゾナ州の半導体サプライチェーンにおける日本企業の重要性を指摘した。

会議終了後はジャパン・フレンドシップ・ガーデンでレセプションが開催された。200人が集まり、参加者は日本食を楽しみながら積極的な意見交換を行っていた。

米国では、2022年8月に国内半導体産業を振興するための予算を含む「CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）」が成立したことも相まって、半導体関連の投資が活発化している。中でもアリゾナ州は半導体製造拠点の集積地として注目を集めており、台湾積体電路製造（TSMC）とインテルが大型投資を実行し、2024年の操業開始を目指して工場を建設している。

ジェトロはこうした動向の理解を深めるため、2022年10月に半導体関連企業27社39人が参加する投資環境調査ミッションをアリゾナ州に派遣した（2022年11月4日記事参照）。

（永田光）