日・アンゴラ投資協定交渉が実質合意、ビジネス関係強化へ

日本の外務省は3月14日、日・アンゴラ投資協定交渉が実質合意に至ったことを発表した。外務省は同協定について、投資をめぐる法的安定性の向上を目的とするものであり、日本・アンゴラ間の投資が相互に促進され、両国の経済関係が一層強化されることが期待されるとしている。

岸田文雄首相とアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領は3月13日、官邸において首脳会談を行い、同日に先立ちジェトロが開催した日・アンゴラ・ビジネスフォーラム（2023年3月14日記事参照）などを通じたビジネス関係の強化で一致した。岸田首相はアンゴラについて、豊富な天然資源を有す、将来性の高い国だと評価した上で、今後もロウレンソ大統領の進める経済・金融改革に協力し、エネルギー・経済安全保障の観点からも、日本企業による対アンゴラ投資を促進していくとした。ロウレンソ大統領はあらゆる分野における日本からの投資を歓迎し、両国間の関係をより一層強化していきたいとした。

アンゴラでは近年、ロウレンソ大統領の下で人材育成、インフラ整備、経済多角化が推し進められており、汚職対応や財政健全化、競争法制定や官民連携推進など、外資の誘致に向けた投資環境の整備に力が入れられている。外務省統計によると、2021年10月1日現在、アンゴラに拠点を構える日系企業は9社にとどまるが、今回の投資協定の実質合意を受け、日系企業の進出がより加速することが期待される。

（梶原大夢）